プレマ基金は、大震災以降明らかになった「大組織では平等を旨とすることを重視するあまり、意思決定に時間がかかってしまい緊急時支援に遅れが発生する」という問題を直視し、「私たちが今すぐできることはなにか？」という一点に集中して震災支援をおこなってまいりました。
また、支援専門の各種団体のように運営そのものにかかる人件費や通信費、交通費などの経費による「諸経費ロス」も、支援をしたいと思っておられる個人の方たちの気持ちを考えますと、ゼロに近ければ近いほどよいと考え、本基金ではご支援いただく金額の100％を被災地またはそれに準ずる地域のために用いることにしました。
さらに、収入と支出についても即時公開を原則として、インターネット上ではリアルタイムで収支を公開しておりましたが、ここに一度整理してその内容をご報告させていただきます。
全体のアクションとして、震災後３ヶ月ほどは私やスタッフ、お取引先さまなどが一緒に現地入りしてゲリラ的に必要な物資ニーズを聞き出したうえで、すぐ対応するというアクションを行いました。また、４月から９月まではスタッフ末武が福島を中心に、マスコミでは伝えきれない「一人一人にとっての、ほんとうの福島と原発事故の実態」を記録するべく、ビデオカメラをもって福島県下の隅々を駆け回りました。直近の数ヶ月は、放射能（放射性物質と放射線）の影響を正確に知ることが福島の再生にとっても、日本の未来、生活者の安全という意味合いでももっとも重要と判断し、環境放射線量測定器や、食品用の測定器を主に福島県下で活動する有意の皆さまに配布、配置してまいりました。
最も近い決定事項では、関東周辺で生活する子どもたちの将来のために食品の放射線量を無償、またはそれに近い形で自由に計測できる場が必要と考え、福島に本部を置く「市民放射能測定所」が計画している東京・下北沢に開設される予定の放射能測定所に食品用測定器を支援することにしました。
